経済の原則

任意整理というのは普通借金整理とも言われお金の貸し手に対して返金を行うことを前もって決めた債務を整理する選択肢なのです。

 

具体的な手続きですが司法書士事務所もしくは弁護士の有資格者債権者と借り手の仲介役として、法律に従い利息の再適用を実行して借り入れた元金についての利息を削った方法によって３６か月ほどの期日で返済していく借金整理順序です。

 

この手順を踏む場合は裁判所等をはじめとする公の機関が口出ししませんので他の方策と比べた場合でも、手続きを取った場合における不利になる点が一番小さく、手順そのものが債務者に一番ストレスになることがないので、最初に考慮するようお勧めしたい方法といえるでしょう。

 

くわえて、貸方が街金といった高額な借入金利の場合には、利息に関する法律が許している利息に追加して払った借入金利分は借入金の元金に充当できるとして借金の元金自体を少なくすることだってできます。

 

サラ金といったような高い利子を取る業者に対して何年も返済を続けているケースでは予想以上の額を減らせる場合もありますし１０年以上返してきたケースだと元金自体が消化されてしまう場合もあります。

 

任意による整理の有利な点ですが破産申告とは異なり特定の負債だけを処理することが可能ですので、他に保証人が関与している負債額以外だけを手続きする時や住宅ローンを除いて手続きしたい際等も活用することが可能ですし、全ての資産を処分してしまう必要がないためマイカーや土地などの資産を所有しているものの処分してしまいたくない状況であっても有力な選択肢になる借金整理の手続きとなっています。

 

しかし、手順を踏んだ後の返済額と給与等の収入を比較検討し、おおむね完済が見通せるのであれば方法を選択するほうが良いといえますが、破産とは異なって返済義務自体がなくなってしまうという意味ではありませんので負債の総量が大きい状況の場合実際に任意整理による方法を取るのは困難になると判断することになるでしょう。